熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
前回の委員会において、成果だけでなく課題についても説明するようにと御指摘いただきましたので、指定都市移行後に明らかになった課題と熊本市の取組について振り返りたいと思います。
前回の委員会において、成果だけでなく課題についても説明するようにと御指摘いただきましたので、指定都市移行後に明らかになった課題と熊本市の取組について振り返りたいと思います。
政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。 離職者を増やさないための対応としては、今後、職場環境が原因で退職に至った経緯を詳細に分析した上で、働き方改革の取組の追加や、校内の支援体制の改善に向けた検討などを行ってまいります。 結婚や子育てを理由とした退職者には、今後の採用試験において、教職経験者の優遇措置を設けるなど、復帰しやすい環境整備にも取り組んでまいります。
今年、本市の政令指定都市移行10周年を迎えます。これを好機と捉え、ぜひ多くの市民の皆様に熊本城のすばらしさを御覧いただく機会をつくっていただきますよう、お願い申し上げます。 続きまして、中心市街地における喫煙に関する質問に移ります。 まずは、３月下旬に実施された中心市街地アーケード付近の公設灰皿撤去に関してお尋ねいたします。
さて、本市は、この４月で政令指定都市移行から10年の節目を迎えます。新年度におきましても、引き続き政令指定都市の機能を最大限に生かし、各地域の特性に応じた自主自立のまちづくりを進めるとともに、くまもと花博や第４回アジア・太平洋水サミットの開催を通して、熊本地震からの復興並びに本市の魅力を広く発信するなど、にぎわいの創出につなげ、県全体の発展を牽引してまいりたいと考えております。
前回の特別委員会におきまして、藤山委員の方より、政令指定都市移行におきます財政影響についてというお尋ねがございましたので、関連資料を整理いたしました。 青本のベースとなっております令和元年度の一般会計決算においての影響額を御説明申し上げます。
一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。 一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用ＰＣのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。
２番、財務情報システム改修経費につきましては、次期システムの仕様書等の検討に係る経費として2,770万円のほか、８番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、14億3,337万円を計上しております。 123ページをお願いいたします。
新規事業といたしまして、５番の新総合計画策定経費として、計画策定に係る審議会開催等に要する経費87万円、６番の人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費として、結婚・出産・子育て等に関する市民アンケート調査に係る経費470万円、８番の政令指定都市移行10周年記念事業実施経費として、シンポジウムの開催等に係る経費450万円をそれぞれ計上いたしております。 以上でございます。
今回の総括質疑は、政令指定都市移行から10年の節目を迎え、特に重点的に取り組むこととされた「新型コロナウイルス感染症への対応」と「上質な生活都市」の実現に向けた取組の中から、令和４年度当初予算（案）のポイントについて５点質問させていただきます。 まず初めに、犯罪被害者支援事業についてお尋ねします。
委員御指摘のとおり、来年度は私の２期目の集大成の年でございますけれども、政令指定都市移行から10年の節目を迎えるなど、県全体の発展に向けた牽引役を担うとともに、コロナ禍をはじめ刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応し、熊本の未来を切り開くための非常に重要な時期であると認識しております。
次に、指定都市移行10年目の総括と課題についてお答えいたします。 指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体であり、それらを最大限に生かし、これまで市民サービスの向上に努めてまいりました。
合併後のまちづくりと都市計画区域の線引きについては、１年前の令和３年第１回定例会の一般質問において、我が会派の田中誠一議員より、政令指定都市移行９年目を迎え、地域振興の観点から線引きの見直しを検討すべきではないかという趣旨の質問がなされました。
政令指定都市移行後10年の検証についてお尋ねいたします。 この件については、我々自由民主党熊本市議団から大西市長への政策要望においても、昨年度と今年度、継続して要望させていただいております。本市は、平成20年10月に旧富合町との合併、平成22年３月に旧城南町、旧植木町との合併を経て、平成24年４月に政令指定都市への移行を実現し、本年４月には10年の節目を迎えます。
さて、早いもので、あの熊本地震から丸６年がたとうという今、市長が先日の提案理由説明で、政令指定都市移行10年目の節目であり、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると述べられたように、本来であるならば、熊本地震後の新たな熊本の未来像を積極的に示していかなければならないはずです。
次に、本年４月に10年の節目を迎えます、本市の政令指定都市移行についてでございます。 振り返りますと、この間、平成24年九州北部豪雨や平成28年熊本地震、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。
環境と対応について……………………………………………（１０４） 指定投票所の柔軟な対応について………………………………………（１０４） 投票所の環境整備について………………………………………………（１０４） 岡村選挙管理委員会事務局長答弁……………………………………………（１０５） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（１０５） ・政令指定都市移行後
次に、本年４月に10年の節目を迎えます本市の政令指定都市移行についてでございます。 振り返りますとこの間、平成24年九州北部豪雨や平成28年熊本地震、そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。
また、本市は来年４月で政令指定都市移行から10周年を迎えます。今後とも移行に伴い移譲された権限、財源を基に、区役所を拠点としたまちづくりを進めますとともに、指定都市市長会等を通じ、積極的に国への要請等を行っていくほか、連携中枢都市圏での取組をさらに進化させ、県全体の発展に向けた牽引役を担ってまいります。
調査の方法としては、まず初めに、前回の本委員会における質疑の中で執行部に資料をお願いしておりました指定都市の特性と財政需要、広告事業の取組並びに指定都市移行後の職員数の推移の３点について一括して執行部の説明を聴取した後、質疑を行い、その後、前回から引き続き指定都市移行後の検証の１項目であります指定都市移行に伴う権限移譲について執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか
そこで、指定都市移行５年目を迎えた平成28年に、地域主義を基本理念とした熊本市第７次総合計画を策定し、基本構想の目指すまちの姿として上質な生活都市を掲げたところです。